「復職できた」＝軽い、ではない：高次脳機能障害/TBIで復職実績が逆に不利になるのを防ぐ（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）の案件では、「復職できた」「一度は働けていた」という事実が、相手方から 「就労可能＝軽症」 と整理されやすいです。
しかし実務上、復職はゴールではなく、むしろそこで 支援の必要性・負荷耐性・対人面の問題 が露出し、労働能力喪失や将来見通しの争点が立ち上がることがあります。
復職実績は武器にも弱点にもなります。重要なのは、復職を「できた／できない」で語るのではなく、復職が成立した条件と、崩れたポイントを時系列で整理し、生活支障として説明できる形にすることです。
復職実績がある案件で起きがちな落とし穴
- 「復職＝問題なし」と要約され、支障の具体が議論から落ちる
- 配慮（業務軽減・時短・二重チェック等）が前提なのに、“通常勤務”として扱われる
- ミスやトラブルが出ても「本人の能力」「適応」「性格」で切られる
- 医療記録が外来中心で薄く、復職後の破綻が医療側文書に乗らない
- 休職・退職に至る経過が整理されず、因果や程度が曖昧になる
復職案件は、資料が揃っているようで「生活期の一次情報」が不足しやすいのが特徴です。
復職は「条件付きの成立」を示すイベントになりやすい
高次脳機能障害の復職は、次のような“条件”が付いて成立していることがあります。
- 業務内容の限定／軽易化
- 周囲の見守り、確認、指示の細分化
- 人間関係の配慮、対人負荷の回避
- 休憩・時短・通院配慮
- 家族が生活基盤を支えている（予定・服薬・金銭等）
この条件が資料上で見えないと、復職は「健常と同じ就労」と誤解され、主張が弱くなります。
復職の価値は、成立した条件を“根拠付き”で示せるかにあります。
崩れ方の“質”が争点を動かす（ミスの種類、頻度、波及）
復職後に起きる問題は、単に「うまくいかなかった」ではなく、どんな崩れ方かが重要です。
- 注意配分の破綻（複数作業で崩れる）
- 遂行機能の問題（段取り、優先順位、確認が抜ける）
- 記憶・学習の問題（新しい手順が定着しない）
- 病識の弱さ（指摘を受けても改善しない）
- 対人面（言い方、距離感、衝動性）
- 疲労で崩れる（持続性の問題）
これらが“出来事”として整理されると、復職実績がむしろ生活支障の根拠になります。
逆に、出来事が抽象的なままだと「本人の評価」「主観」に回収されやすいです。
復職は「急性期→回復期」の線につなげたときに強くなる
復職後の支障を争点にするなら、復職だけを見せても弱く、急性期・回復期から一本線でつながる必要があります。
- 急性期：混乱・健忘等の出発点
- 回復期：OT/ST・看護で見えた課題（条件付き成立）
- 生活期（復職）：業務上の破綻として顕在化
この線が通ると、「復職できた＝軽い」を、「復職で露出した＝支障が生活に落ちている」へ転換しやすくなります。
実務で強い進め方：一次確認で「復職の条件」と「崩れ方」が資料上で言えるか判定する
復職案件は、資料の種類が多く、しかも散在しがちです。
一次確認では、手元資料の範囲で
- 争点に対してどこまで言えるか
- 復職が成立した条件が資料上で示せるか
- 崩れ方が“出来事”として固定できているか
- 不足資料・追加取得の優先順位
- 次におすすめの対応（詳細／依頼状ドラフト／医学意見書）
を短時間で整理し、「復職実績」を弱点にしない設計へつなげます。
ご相談（弁護士・法律事務所向け）
交通事故・TBIを含む高次脳機能障害案件について、受領資料を「資料名・日付・該当箇所」の根拠付きで時系列に統合し、矛盾・空白・反論ポイント候補を整理します（メール完結）。
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
