「通院終了・中断」がある案件：高次脳機能障害/TBIで“空白期間”を弱点にしない（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）の案件では、通院が終了していたり、中断期間（空白）があること自体は珍しくありません。
ただし実務上、空白があると相手方は「治っていた」「症状がなかった」「因果が切れる」と整理しやすく、立証の弱点になりがちです。
空白期間は“なかったこと”にするのではなく、
- 空白の前後で何が変わったのか
- なぜ通院が途切れたのか（医療側の方針／本人の特性／生活の事情）
- 生活期で支障が続いていた（または顕在化した）ことを何で支えるか
を、時系列の中で説明できる形に整えることが重要です。
通院の空白があると起きがちな落とし穴
- 相手方に「空白＝症状なし」と要約され、因果と程度が削られる
- 家族申告中心になり、「主観」「後出し」と反論されやすくなる
- 外来カルテが薄い場合、空白がさらに“軽症ストーリー”を補強する
- 就労・家事・対人の破綻があっても、「医療にかかってない＝大したことない」と整理される
- こちらが空白の説明に追われ、主戦場（生活支障・監督の必要性）から外れる
空白は「相手の物語」を作りやすい材料です。こちらが先に、空白を組み込んだ時系列を作る必要があります。
空白期間は“医療の記録”が止まっているだけで、生活の問題は止まっていないことがある
高次脳機能障害は、痛みのように受診動機が明確でないことがあり、本人の病識が弱い場合は通院が途切れやすい傾向もあります。
また、医療側の方針として「経過観察」「次は困ったら来て」となることもあります。
つまり、空白があるからといって、直ちに「支障なし」とは限りません。
一方で、そのまま放置すると「支障なし」に見えてしまうのも事実です。ここは資料設計で埋めます。
空白を埋めるのは「通院再開」ではなく、空白期間を支える一次資料
空白期間の説明は、医師の短い一文だけだと弱くなりがちです。
重要なのは、空白期間の生活実態が“出来事”として見える資料があるかどうかです。
- 就労状況（配置転換、業務軽減、ミス、休職、退職等）
- 家庭内のIADL（服薬・金銭・予定・安全管理）
- 対人トラブルや社会生活上の支障
- 相談記録、支援機関とのやりとり（ある場合）
空白期間を「何で支えるか」が決まると、相手の「因果切れ」整理に耐えやすくなります。
空白がある案件ほど「急性期〜回復期の土台」が重要になる
空白期間があると、生活期の支障が「別要因」と言われやすくなります。
このとき、事故直後からの急性期所見（混乱・健忘等）と回復期の具体（OT/ST・看護）がしっかりしていると、「事故後にこういう線で来ている」という説明が作りやすくなります。
空白が弱点になりやすい案件ほど、最初の土台（急性期・回復期）の固さが効いてきます。
実務で強い進め方：一次確認で「空白の性質」と「埋め方」を見立てる
空白を埋める方法は、案件によって違います。
一次確認では、手元資料の範囲で
- 争点に対してどこまで言えるか
- 空白はいつからいつまでか（前後のイベントも含めて）
- 空白期間を支える資料があるか／何が不足か
- 追加取得の優先順位
- 次におすすめの対応（詳細／依頼状ドラフト／医学意見書）
を整理し、空白を弱点にしない時系列の骨格を作ります。
ご相談（弁護士・法律事務所向け）
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
