「通院頻度が少ない」案件の見せ方：高次脳機能障害/TBIで“軽い”に回収されない整理（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）では、外来通院の頻度が少ない（数か月に1回等）ことがあります。
この事実があると、相手方は「治療が必要ない＝軽い」「症状が続いていない」と整理しやすく、立証の弱点になりがちです。
ただし、通院頻度の少なさは「支障がない」ことと直結しません。高次脳機能障害は、医療でできる介入が限られ、経過観察中心になりやすい一方で、生活期（就労・IADL・対人）で困難が続くことがあります。
重要なのは、通院頻度を言い訳するのではなく、通院頻度が少なくても、急性期→回復期→生活期の線が資料上で通り、生活支障が具体で示せる構造を作ることです。
通院頻度が少ないときに起きがちな落とし穴
- 「頻繁に受診していない＝問題なし」と短絡される
- 外来カルテが要約的になり、生活支障が記録に乗らない
- 家族申告中心になり、「主観」「後出し」と反論されやすい
- 画像や検査点数の議論に引きずられ、生活機能の立証が薄くなる
- 時系列の空白（退院後〜生活期）が埋まらず、「その間は安定」と整理される
通院頻度の少なさは、それ自体よりも、生活期の記録が薄くなる点で危険です。
通院頻度が少なくなるのは「診療の構造」として自然なことがある
高次脳機能障害では、外来が
- 変化が大きい時期は短い
- その後は経過観察中心
- 処方や生活指導が中心
となり、結果として通院間隔が空きやすいことがあります。
また、本人の病識の問題や生活事情により、定期受診が途切れやすいケースもあります。
つまり、通院頻度が少ないことは説明可能である一方、説明できる形に整理しなければ「軽い」に回収されます。
通院の薄さは、外来ではなく「生活期の一次資料」で補う
通院頻度が少ない案件で勝負になるのは、外来の文量を増やすことではなく、生活期の困難が“出来事”として固定できる一次資料があるかです。
- 就労状況（配置転換、業務軽減、指導頻度、ミス、休職等）
- IADL（予定・金銭・服薬・安全管理）の破綻や支援
- 対人トラブルや社会的行動の問題
- 相談記録・支援機関とのやりとり（ある場合）
これらが医療記録（回復期のOT/ST、看護）と矛盾なく線でつながると、通院頻度が少なくても争点を動かしやすくなります。
「安定」「変化なし」の切り取りに耐えるには時系列の固定が必要
通院頻度が少ないと、外来には「安定」「変化なし」といった文言が並びやすいです。
この文言を相手に都合よく固定されないためには、
- その“安定”が何に対する安定か（急性期との比較、頭打ち、支援前提など）
- 同時期に生活期で何が起きていたか（就労・家庭）
- 回復期の課題と整合するか
を時系列で示せる必要があります。
実務で強い進め方：一次確認で「通院が薄い構造」と「埋める資料」を決める
通院頻度が少ない案件は、最初の見立てを誤ると、相手の「軽症」整理に引きずられます。
一次確認では、手元資料の範囲で
- 争点に対してどこまで言えるか
- 通院頻度が少ないことが弱点になる構造はどこか
- 空白を埋める一次資料は何か（優先順位）
- 次におすすめの対応（詳細／依頼状ドラフト／医学意見書）
を短時間で整理し、通院の薄さを弱点にしない設計へつなげます。
ご相談（弁護士・法律事務所向け）
交通事故・TBIを含む高次脳機能障害案件について、受領資料を「資料名・日付・該当箇所」の根拠付きで時系列に統合し、矛盾・空白・反論ポイント候補を整理します（メール完結）。
- 一次確認（資料スクリーニング）：通常 33,000円／3営業日
- 【初回限定】新規の弁護士・法律事務所さま：一次確認 1件無料（1事務所1回／重複割引なし）
- 医学意見書：220,000円（税込）
- 将来費用：将来費用スクリーニング 55,000円（5営業日）／将来費用積算表 220,000円〜
リンク
注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
