主治医面談ができないときの進め方：高次脳機能障害/TBIで“伝えるべき情報”を落とさない（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）の案件では、理想的には主治医と面談して争点を共有したい一方で、実務上は「面談が取れない」「時間がない」「病院ルールで難しい」ことが少なくありません。
この状況で怖いのは、意見書依頼が“形式的”になり、結果として 要約的・争点に刺さらない文書が返ってくることです。
主治医面談ができない案件ほど、勝負は
- 何を伝えるか（争点の焦点）
- 何を渡すか（根拠の束）
- 何を聞くか（質問の設計）
を、依頼状と添付資料の設計でどれだけ補えるかにあります。
主治医面談がないまま依頼して起きがちな落とし穴
- 依頼目的が曖昧になり、医師が「診断名と経過要約」だけ書いて終わる
- 生活支障（就労・IADL・対人）が主治医文書に乗らず、家族申告中心に見られる
- 「画像軽微」「検査良好」「改善」など反論されやすい論点に触れられず、相手の整理が先に固まる
- こちらが欲しい論点が、医師にとっては“診療録に書かない話”になり、回答が薄くなる
- 資料が多すぎて医師が拾えず、無難な文章になりやすい
面談の有無は問題ではなく、面談がないことで「伝達の質」が落ちるのが問題です。
面談がなくても意見書の質が上がる案件には共通点がある
面談ができなくても、意見書が争点に刺さりやすいのは、依頼側で次が整っているときです。
- 争点が絞れている（何を証明したいかが明確）
- 時系列がある程度整理されている（いつから何が起きたか）
- 重要所見が“根拠付き”で示せる（どの資料のどこかが分かる）
- 生活支障が「出来事」として説明できる（抽象語だけでない）
逆に、これが未整理だと、面談がない分だけ誤解が生じやすく、結果も薄くなりがちです。
「質問を増やす」ほど失敗することがある（面談なし案件の落とし穴）
面談ができないと不安になって、依頼状に論点を詰め込みたくなります。
ただ、論点が多すぎる依頼は、医師側では処理が難しくなり、
- 触れやすい一般論だけになる
- 回答を避けて要約になる
- 核が落ちる
という形で、むしろ薄くなることがあります。
面談なし案件ほど、質問は「少ないほど良い」ではなく、“医師が書ける範囲で最大限刺さる焦点”に絞るのが実務的です。
面談の代わりに必要なのは「依頼状＋添付資料の設計」
主治医面談ができないときに効くのは、依頼状そのものより、依頼状と一緒に渡す材料の設計です。
- 争点の焦点（今回この点を明確にしたい）
- 時系列の骨格（急性期→回復期→生活期）
- OT/ST・看護・就労などの一次資料が、主張とどうつながるか
- 反論されやすいポイントを、どこまで意識するか
医師に「調べてください」と投げるのではなく、医師が“確認しやすい”形にするほど、面談なしでも結果が安定します。
実務で強い進め方：一次確認で「面談なしでも通るルート」を作る
面談が難しい案件ほど、最初にやるべきは「意見書を取りに行く」ではなく、手元資料で
- 争点に対してどこまで言えるか
- 何が不足か（医師文書に乗りにくい部分はどこか）
- 次に何を集めれば“線”が通るか
- 依頼状で何を聞くべきか（焦点）
を短時間で整理することです。
この段階で方針が固まると、依頼状ドラフト／医学意見書の判断もブレにくく、面談がなくても「通る形」を作りやすくなります。
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
