就労関連資料の読みどころ：高次脳機能障害/TBIで「生活支障」を“客観化”する（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）の立証では、医師文書や検査だけだと「日常・就労で何が起きているか」が薄くなりがちです。そこで効くのが、就労関連資料（勤怠・業務評価・配置・指示書・面談記録等）です。
就労資料は、うまく整理できると「支障」を客観化できますが、逆に拾い方を誤ると「働けていた＝軽い」と要約されやすく、不利な物語にもなります。
実務上は、就労資料を「たくさん集める」より先に、手元資料で
- どこまで言えるか
- 不足は何か
- 次に何を集めるか
を短時間で判定し、無駄打ちを止めるのが合理的です。
就労資料を押さえないと起きがちな落とし穴
- 医療記録は揃っているのに、就労の実態が薄く、逸失利益・労働能力喪失の説明が弱い
- 家族申告中心に見られ、「主観」「後出し」と反論されやすい
- 「復職した」「出勤していた」だけが独り歩きし、実際の配慮・失敗・フォローが消える
- 会社側の説明が「本人の能力問題」「適応の問題」に寄り、事故との因果・症状像がぶれる
就労資料は、争点（労働能力／監督の必要性／将来見通し）に直結する一方、整理が甘いと相手の要約に飲み込まれます。
視点①：「働けた」を“就労の条件”に分解できるか
高次脳機能障害の就労は、しばしば「就労の可否」ではなく、
- 業務内容が変わっていないか（軽易化・限定）
- 指示・確認の回数が増えていないか（監督・二重チェック）
- ミスの種類が変わっていないか（注意・遂行・記憶）
- 疲労・日内変動で崩れていないか（持続性）
といった“条件”に本質があります。
ここを押さえずに「復職＝軽い」で整理されると、後から立て直しにくくなります。
視点②：強いのは「評価」より「出来事」が残る資料
就労資料の価値は、「優秀／問題あり」のような評価語より、出来事の記録に出やすいです。例えば、
- 指示の誤解・手順飛ばし・やり直し
- 時間管理の破綻、遅刻・欠勤の質の変化
- 対人トラブル、報連相のズレ
- 配置転換・担当変更の経緯
といった“起きたこと”が残ると、争点に接続しやすくなります。
一方で、企業文書は形式がバラバラで、個人情報・開示範囲の判断も絡むため、「何を優先して取りに行くか」の設計が重要です。
視点③：医療記録（急性期〜回復期）と線でつなぐと反論耐性が上がる
就労資料は単体でも使えますが、強くなるのは
- 急性期の混乱・健忘
- 回復期のOT/ST所見
- 生活期（就労）での破綻
が一本の線になるときです。
この線がないと、相手から「職場不適応」「性格」「ストレス」といった整理をされやすくなります。
当オフィスでは、就労資料を“足す”のではなく、既存医療資料と矛盾なく接続できるか（逆に弱点は何か）を前提に判断します。
実務で強い進め方：まず一次確認で「A/B/C」と“次の一手”を確定する
就労資料は集め始めると際限がなくなり、時間だけが溶けがちです。
そこで、まず一次確認で、手元資料の範囲で
- A：意見書へ進む合理性が高い
- B：追加資料で可能性が上がる
- C：現時点では難しい（立証設計の再検討が必要）
を判定し、追加取得の優先順位と、次工程（詳細／依頼状ドラフト／医学意見書）を決めるのが堅いです。
この段階で方向性が固まると、依頼状・意見書の中身も「集めた資料に引っ張られる」のではなく、争点に向けて一直線になります。
ご相談（弁護士・法律事務所向け）
交通事故・TBIを含む高次脳機能障害案件について、受領資料を「資料名・日付・該当箇所」の根拠付きで時系列に統合し、矛盾・空白・反論ポイント候補を整理します（メール完結）。
- 一次確認（資料スクリーニング）：通常 33,000円／3営業日
- 【初回限定】新規の弁護士・法律事務所さま：一次確認 1件無料（1事務所1回／重複割引なし）
- 医学意見書：220,000円（税込）
- 将来費用：将来費用スクリーニング 55,000円（5営業日）／将来費用積算表 220,000円〜
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
