医学意見書の使いどころ:主治医意見書だけでは埋まらない“争点の穴”をどう補うか(高次脳機能障害/TBI|弁護士向け)
結論(先に要点)
高次脳機能障害(TBIを含む)の案件では、主治医意見書が取れていても、争点(因果・後遺障害の中核・生活支障・就労可能性・監督の必要性)に対して「薄い」「要約的」「反論に弱い」という状態が起きがちです。
このとき、足りないのは“文量”ではなく、資料横断での整理(時系列/接続/反論耐性)であり、そこを補う手段として医学意見書が有効になる場面があります。
ただし、医学意見書は「出せば勝てる」ものでもなく、資料の状況次第では効果が出にくいこともあります。だからこそ、まず手元資料で どこまで言えるか/不足は何か/次に何を集めるか を短時間で見切ることが重要です。
主治医意見書だけで起きがちな落とし穴
- 診断名と経過要約にとどまり、生活支障(就労・IADL・対人)が争点として立たない
- 「画像軽微」「検査良好」の反論が出たときに、受け止める“線”(急性期→回復期→生活期)が弱い
- OT/ST・看護・就労資料などがあるのに、横断整理がされず「点」で終わる
- 相手方の“軽症ストーリー”に対して、こちらの整理が後追いになる
- 争点が多いほど、医師が安全運転になり、結局「結論は分からない」文面になる
主治医意見書は重要ですが、主治医の立場・時間・記載文化の制約上、法的争点の形にまで落ちないことがあります。
医学意見書が効きやすいのは「資料はあるが、争点に刺さる形になっていない」案件
医学意見書が力を発揮しやすいのは、次のようなケースです。
- 急性期〜回復期〜生活期の資料が一定程度揃っているが、時系列が未整理
- 医師文書が薄く、OT/ST・看護などの一次記録に重要所見が埋もれている
- 画像陰性/軽微で、相手方が「軽症」整理を強く出してきそう
- 検査点数が一部良く、「正常域」反論に耐える説明が必要
- 就労・家事・対人の破綻が核だが、医療側文書に乗りにくい
このタイプは、資料を“追加”するより、まず資料を“組み替える”ことで戦いやすくなることがあります。
医学意見書を急ぐ前に確認すべきこと(=出しても伸びない案件を避ける)
医学意見書は万能ではないため、先に見極めるべきポイントがあります。
- 争点に対して、一次資料の裏付けが最低限あるか(完全に空白ではないか)
- 反論ポイント(画像・検査・既往・改善)に対して、接続できる材料があるか
- 現時点で弱点になり得る記載(良好所見・自立記載)がどう配置されるか
- 追加取得で伸びる余地があるか(伸びるなら、先に追加取得を設計した方が良い)
ここを飛ばして意見書に進むと、「費用をかけたのに争点が埋まらない」結果になりやすいです。
実務で強い進め方:一次確認→詳細→依頼状/医学意見書(必要なときだけ)
おすすめの流れは、最初から医学意見書に行くのではなく、
- 一次確認で、現状の到達点と不足を判定
- 伸びしろがあるなら、詳細で争点別に材料を固める
- 主治医に依頼するなら依頼状ドラフトで“書ける形”にする
- それでも争点の穴が残るときに、医学意見書で横断整理を行う
という順が、手戻りが少なく、費用対効果が出やすいです。
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注意:本記事は情報提供です。医療行為(診断・治療)ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
