「自賠責の回答が弱い／非該当」になった後：高次脳機能障害/TBIで次に崩すべきポイントを見誤らない（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）では、自賠責が「非該当」または低い等級で返ってくることがあります。
このとき重要なのは、感覚的に「もっと資料を出す」ことではなく、なぜ弱く見えたのか（どこで切られたのか）を特定して、次に崩すべきポイントを絞ることです。
多くの場合、崩されやすいのは
- 急性期の客観根拠が薄い（画像軽微・記載不足）
- 生活支障の具体が弱い（申告中心）
- 時系列が切れている（空白・矛盾）
のいずれか（または複合）です。
まず手元資料の範囲で「どこまで言えるか／不足は何か／次に何を集めるか」を短時間で整理し、再請求・異議申立て・訴訟に向けて無駄のない設計にします。
非該当／低評価の後にやりがちな落とし穴
- 反論ポイントを特定しないまま資料を追加し、量だけ増えて整理が崩れる
- 医師文書の追補だけに期待し、OT/ST・看護・就労など一次資料の補強が遅れる
- 画像や検査点数の争いに引きずられ、生活支障の立証が薄いままになる
- 空白期間や矛盾記載が放置され、信用性の議論に引き込まれる
- 「非該当だった」という結論に合わせて主張が縮み、勝ち筋を自ら捨てる
非該当の後は、戦い方を“狭める”より、弱点を“潰す順番”を間違えないことが重要です。
自賠責で切られやすいポイントは概ね決まっている
高次脳機能障害で自賠責が弱く返りやすいとき、論点は多くの場合ここに集約します。
- 急性期の根拠：意識障害・健忘・混乱の客観記載が乏しい
- 画像：所見が軽微／陰性で、臨床経過が十分に示されていない
- 検査：正常域や改善が強調され、生活機能への接続が弱い
- 生活支障：就労・IADL・対人の具体が申告中心で、一次資料が少ない
- 時系列：受傷→回復期→生活期が一本線でつながっていない（空白・矛盾）
ここを外して「追加資料」を積んでも、結論が変わりにくいことがあります。
“追加資料”は万能ではない。効くのは「線をつなぐ資料」
非該当後に重要なのは、既存資料を否定することよりも、
急性期→回復期→生活期の線をつなぎ、反論（軽症・主観・素因）に耐える構造を作ることです。
- 急性期：救急／入院初期の観察（看護含む）
- 回復期：OT/STの具体（支援の必要性が見える）
- 生活期：就労・家庭での破綻（出来事として固定）
この線が通ると、画像や点数の強弱に左右されにくくなります。
まずやるべきは「どこで切られたか」を言語化すること
非該当後の最初の作業は、感情的な再主張ではなく、
「判断者がどこで切ったか」を、資料上の根拠と一緒に言語化することです。
- どの時期の根拠が足りないのか
- どの争点が抽象的なのか
- どの矛盾が放置されているのか
ここが言語化できれば、「何を追加取得すべきか」が自動的に絞れます。
実務で強い進め方：一次確認で“反転の見込み”と“次の一手”を決める
一次確認では、手元資料の範囲で
- 争点に対してどこまで言えるか
- 非該当／低評価の原因になり得る弱点はどこか
- 追加取得で反転可能性があるか（優先順位）
- 次におすすめの対応（詳細／依頼状ドラフト／医学意見書）
を短時間で整理し、再請求や以後の方針を「当てずっぽう」にしない設計へつなげます。
ご相談（弁護士・法律事務所向け）
交通事故・TBIを含む高次脳機能障害案件について、受領資料を「資料名・日付・該当箇所」の根拠付きで時系列に統合し、矛盾・空白・反論ポイント候補を整理します（メール完結）。
- 一次確認（資料スクリーニング）：通常 33,000円／3営業日
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- 医学意見書：220,000円（税込）
- 将来費用：将来費用スクリーニング 55,000円（5営業日）／将来費用積算表 220,000円〜
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
