結論（先に要点）
医師への依頼は「お願い文」ではなく、必要情報が落ちない枠組みです。実務上は、
- 目的（何の手続に使うか）
- 対象期間（いつ〜いつの評価か）
- 根拠資料（資料名・日付・該当箇所）
- 争点（何を明確化したいか）
- 質問（医師が答えられる粒度）
をセットで渡すと、後から使える文書になりやすいです。
1. 依頼状が弱いと起きやすいこと
- 記載が抽象的で、根拠資料が不明（「所見は前回同様」になりやすい）
- 急性期〜現在の経過が飛ぶ（時系列がつながらない）
- 生活上の支障が医療文書に乗らない（IADL/就労への接続が弱い）
- 画像所見が軽微/陰性のとき、臨床像との橋渡しが不足する（TBIを含む案件で典型）
2. まず入れるべき「最低限の5点」
① 目的（提出先・用途）
- 自賠責申請／異議／訴訟など、用途を明示（粒度が決まる）
② 対象期間
- 受傷直後〜現在、必要なら症状固定前後など区切りを明示
③ 根拠資料の渡し方
- 「資料名・日付・該当箇所」を添える（医師の負担が下がる）
④ 争点（何をはっきりさせたいか）
- 画像と症状の関係、神経心理検査の位置づけ、生活機能への影響、他要因の整理 等
⑤ 質問の形
- 「高次脳機能障害ですか？」ではなく、
- 経過の要約（資料ベース）
- 検査所見と臨床像の整合
- 生活機能への影響（説明可能な範囲）
- 他要因がある場合の根拠と限界
など、医師が書ける形にする
3. ドラフト化すると強くなるポイント
- 断片資料を、根拠付きで一本の時系列に置ける
- 「医師に聞くべき質問」が、争点に直結した形で整理される
- 反論されやすい箇所（空白・矛盾）が事前に見える
4. 反論されやすいポイント（事前に見える化）
- 目的・提出先が不明で、必要な粒度が出ていない
- 根拠資料が示されず、後から「どこに書いてある？」になる
- 生活機能（IADL/就労/対人）への接続が弱い
- 他要因（既往、精神症状等）の扱いが曖昧で突かれる
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実案件の資料整理は、一次確認（資料スクリーニング）より承ります（弁護士・法律事務所向け／メールのみ）。
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※本記事は情報提供であり、医療行為・診断ではありません。
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