ADL自立でも争点は残る：高次脳機能障害/TBIで「監督の必要性」が消されるのを防ぐ（弁護士向け）
koujinou_admin結論（先に要点）
高次脳機能障害（TBIを含む）の案件では、ADLが自立している（またはFIMが高い）と、相手方から「日常生活は自立＝支障は軽い」と整理されやすくなります。
しかし実務上の争点は、ADLの可否そのものよりも、段取り・注意配分・病識・安全管理・対人面に由来する「生活上の支障」や「監督の必要性」に置かれることが多いです。
ADL自立は不利材料になり得ますが、だからといってADLを否定するのではなく、ADLと生活機能（IADL／就労／対人）のズレを、時系列と一次資料で説明できる形にすることが重要です。
ADL自立が“軽症ストーリー”の起点になる落とし穴
- 「食事・更衣・移動ができる」ことだけが強調され、生活上の支障（IADL・就労・対人）が議論から落ちる
- 介入（声かけ、見守り、環境調整、二重チェック）が前提なのに、「自立」と要約される
- 検査点数やFIMの数字が前面に出て、支障が“出来事”として示されない
- 家族申告が中心になり、「主観」「誇張」と処理される
- 生活期（復職、家事、金銭管理など）の破綻が「性格」「適応」で切られる
ADL自立が問題なのではなく、ADL自立が“結論”として独り歩きすることが問題になります。
高次脳機能障害は「できる／できない」より「維持できない／任せられない」で争点化しやすい
高次脳機能障害の困難は、ADLのような単発動作よりも、以下の領域で表れやすい傾向があります。
- 予定管理・服薬管理・金銭管理などのIADL
- 複数作業、優先順位付け、確認、報連相などの就労場面
- 危険予測、衝動性、疲労で崩れるなどの安全面
- 対人場面での不適切さ、病識の弱さ（自己評価のズレ）
このタイプは、ADLが概ね自立でも「監督」や「見守り」が必要になり得ます。
そのため、争点に必要なのはADLの否定ではなく、生活機能に落ちる形での説明です。
「監督の必要性」は、言い切りより“根拠の束”で通しやすい
監督の必要性は、一般論で書くほど反論されやすい領域です。
説得力が出るのは、次が同じ方向を向いているときです。
- 急性期：混乱・健忘・不穏等の観察事実
- 回復期：OT/ST・看護での課題や介入（支援が必要だった事実）
- 生活期：IADL・就労・対人での破綻（出来事としての記録）
ここが線でつながると、「ADL自立」の一言で回収されにくくなります。
「見守り」「声かけ」「環境調整」が前提の自立は、整理を誤ると逆効果になる
高次脳機能障害では、支援が入ると“できる”場面が増えます。これは自然です。
ただ、記録上は「見守りで可能」「促しで実施」「手順提示で遂行」などが散在し、読み手によっては「自立」と短く要約されます。
この要約が固定されると、後から「監督が必要」を主張しても、矛盾として扱われがちです。
だからこそ、ADL評価やリハ記録を単体で出すのではなく、他資料と接続し、“支援が入った状態”での成立を適切に位置づける必要があります。
実務で強い進め方：一次確認で「ADL自立が弱点になる構造」を早期に把握する
ADL自立がある案件ほど、こちらが先にやるべきは「不利要素を消す」ではなく、
- どこまで言えるか
- どこが相手に要約されやすいか
- 何を追加すれば生活機能の線が通るか
を短時間で見切ることです。
一次確認で骨格が固まると、その後の詳細整理、依頼状ドラフト、医学意見書がブレにくくなります。
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注意：本記事は情報提供です。医療行為（診断・治療）ではなく、後遺障害等級の認定・訴訟結果等の保証はできません。個人の方からの直接依頼は原則お受けしていません。
